各種書類一覧

• 収入のあった方が死亡・転出した場合
• 定年退職や失職、廃業などにより、世帯の収入が減少した場合
• 業績悪化により給与または売上が著しく減少した場合
• 生活保護を受給した場合

• 世帯全員の住民票の写し
• 退職証明書
• 雇用保険受給者資格証
• 年金支払通知書等の新しい収入証明書
• 収入減少後、３か月以上の給与証明書等
• 生活保護証明書

など

• 入居者又は同居者が次のいずれかに該当する場合
• 新たに次のいずれかの障害者手帳等の交付を受けた場合
  1. 身体障害者手帳（１級、２級）を有する方
  2. 愛の手帳（Ａ１、Ａ２）を有する方
  3. 精神障害者保健福祉手帳（１級）を有する方
  4. 障害基礎年金（１級）を受給している方
  5. 戦傷病者手帳（特別項症～第６項症、第１款症）を有する方
  6. 原子爆弾被弾者で厚生労働大臣の認定を受けている方
• 寝たきりになった高齢者がいる場合

• 上記に記載した障害者手帳等の写し
• 要介護の認定および紙おむつ給付決定通知書の写し

• 収入基準以下であること
• 滞納がないこと
• 減免対象者が居住していること

• 生活保護の受給世帯以外で、世帯の収入が次に掲げる理由により一時的に著しく減少したとき
  1. 収入のある方が失職した場合
  2. 収入のある方が病気等で長期療養が必要になり、その費用がかさんだ場合
  3. 災害により損害を受けた場合

• 世帯全員の直近３ヶ月分の給与明細書
• 退職証明書
• 雇用保険受給資格者証
• 年金支払通知書等の新しい収入証明書
• 健康保険証
• 年金保険料、住民税などの領収書

など

• 収入基準以下であること
• 滞納がないこと
• 今までに一般減免の利用（12ヶ月）をしていないこと

• 配偶者又は３親等以内の親族が同居する場合（要事前申請）
• 子が生まれた場合

• 入居者との続柄がわかる書類（住民票の写し等）
• 同居しようとする方の収入額を証明する書類（源泉徴収票等）
• 同居しようとする方が住宅に困窮していることを証明する書類
  （賃貸借契約書の写し等）
• その他

• 世帯収入が収入超過者収入基準以下であること
• 法、条例、規則を遵守していること
• 入居後、１年を経過していること（出生を除く）
• 住宅に困窮していること
• 過密住宅（１人あたり２畳以下）にならないこと
• 同一生計を維持すること

• 市営住宅に住んでいることや住宅使用料の証明を希望する場合

居住証明申請書（PDF： 19KB）

窓口にて承ります。

• 入居者が死亡又は転出等で退去し、同居の親族が引き続き居住する場合（１４日以内に申請が必要）

• 入居者と承継者の続柄がわかる書類（世帯全員の住民票の写し等）
• 世帯全員の収入額を証明する書類（源泉徴収票等）
• その他（連帯保証人関係書類、名簿等）

• (1)配偶者 (2)高齢者、心身障害者等で特に居住の安定を図る必要があると市長が認めるものが対象となります。
  (2)は、承認を受けようとする世帯が次の場合となります。
  1. 母子世帯・父子世帯
  2. 高齢者世帯
  3. 障害者世帯
  4. 公害病認定患者世帯
  5. 低額所得者世帯
  6. 引揚者世帯
  7. 原爆被害者世帯
  8. 多子世帯
  9. ハンセン病療養所退所者世帯
  10. 子育て世帯
  11. DV被害者世帯
  12. 難病患者等世帯
• 入居時からの同居者又は入居承継事由発生時に同居承認後１年以上居住している同居者であること
• 世帯収入が高額所得者収入基準以下であること
• 法、条例、規則を遵守していること
• 入居者の退去先住宅が自己の所有するものでないこと

• 住み替え（入居室の変更）を希望する場合

• 同居者が死亡又は退去した場合

異動届(PDFファイル： 29KB)

• 連帯保証人が死亡した場合
• 連帯保証人が、失業等により保証能力が著しく低下した場合
• 連帯保証人から辞退の希望があった場合

• 新しい連帯保証人の印鑑登録証明書
• 収入額を証明する書類

市営住宅連帯保証人変更申請書・市営住宅入居者名簿(PDFファイル： 361KB)

申請については可能かどうか必ず事前に指定管理者にお問い合わせください。

市営住宅連帯保証人変更事項届出書・市営住宅入居者名簿(PDFファイル： 344KB)

• 長期にわたって住宅に不在の場合（旅行、入院、出張など住宅を１５日以上使用しない場合は届出が必要です）

長期不在届(PDFファイル： 200KB)